元号移行期の混乱を考える
今朝の朝日新聞の一面です。▼
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戦後は元号の法的な根拠はなく
ウィキペディア「元号法」から引用すると、
大日本帝国憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年(昭和22年)に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文がなくなった。しかし、その後も国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的に[注 1]元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と、世論調査(1976年(昭和51年))において国民の87.5%が元号を使用している[2]事情に鑑み、1979年(昭和54年)6月6日に第87回国会で「元号法」が成立、同月12日に公布・即日施行(附則第1項)された。
とあります。世論調査の87.5%が興味深いですが、現在同種の調査をすれば違った数字になるかもしれません。

西暦か和暦については、
があります。

県関係の公文書はすべて和暦でした。外国籍の生徒が西暦の卒業証書を希望した場合でも県の見解は和暦でした。

公文書については、
○公文書の年表記に関する規則
平成六年三月三十一日
規則第三号
公文書の年の表記については、原則として元号を用いるものとする。ただし、西暦による表記を適当と認める場合は、西暦を併記するものとする。
附 則
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
b0036638_14564879.jpgが根拠になっています。これによれば、西暦併記は各自治体の判断によります。

ネットでもググってみました。


国際化を標榜する中で西暦への統一の意見も正面から取り上げられてもいいと思いますが、天皇制を否定する立場と同一視され、この問題に触れることがタブーになってしまっているのではと感じる重苦しさがあります。

最近の学生に生年月日を訊くと大部分が西暦で回答します。
データ処理がこれだけ密接に生活の中に密着している現状の中で、和暦の変更の度に膨大な修正作業と経費と予想される不具合を考えるとき、データ管理上の公的なファイルに関して西暦をメインにすると言う選択肢も議論に載せてもいいと思いますが。
昭和世代とか平成生まれという世代を表す習慣は根強いので和暦が切り替わるということまで否定しているわけではありません。

終日雨量多く散策は中止。代わりに踵落し(^^;)。


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by okadatoshi | 2018-05-13 15:06 | メディア | Trackback | Comments(0)
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